石狩湾新港「5工区」に企業誘致推進　石狩市と三菱UFJ銀が協定　GXやDXで新事業：北海道新聞デジタル

専門家の視点

石狩湾新港「5工区」への企業誘致と、三菱UFJ銀行との連携協定という枠組みが示されましたが、この話の中心にあるのは「誰が何を実行するのか」という実行レイヤーの曖昧さです。石狩市が土地を提供し、銀行が金融面や企業ネットワークで支援する構図は一見合理的ですが、肝心の「GXやDXで新事業」の中身が具体化していません。協定は誘致の足がかりに過ぎず、実際に企業が立地するには、再エネ電力の供給体制や産業集積の現実、人材確保といった実体が伴う必要があります。現時点では「物語」と「期待」だけが先行し、政策の受け皿としての実体が追いついていない構造です。特に、北海道の広大な土地と再生可能エネルギーのポテンシャルが当然の前提とされていますが、送電網の容量制約や季節間の需給ギャップは無視できません。この協定が機能するかは、今後1〜2年で具体的な入居企業の決定と、インフラ整備の工程表が示されるかどうかにかかっています。現状は、官民連携の看板を掲げた「期待の先食い」段階と評価できます。