経産省、GX製品調達で優遇装置 導入企業評価 需要創出

専門家の視点

経産省が「GX製品を調達する企業」を評価する制度を導入する、という話です。ここで見えにくいのは、肝心の「GX製品とは何か」の定義と、その供給側（メーカー）がどこまで量産・価格競争力を備えているかという実体です。物語としては「需要創出で市場を動かす」という筋書きが明確ですが、実体として、現時点でGXと認定される製品が十分な供給量と低価格を備えている保証はありません。期待だけが先行すれば、評価制度に入っているが実質的に調達できない企業が「評価されない」という逆効果もあり得ます。また、この制度は「誰が評価するのか」という執行レイヤーが省令やガイドラインに委ねられており、導入後に現場の人手不足で形骸化するリスクがあります。隠れた前提は「GX製品の定義が業界横断で統一できる」という点です。実際には製品ごとにカーボンフットプリント算定基準が異なり、比較可能性が低いまま制度だけ走ると、評価の実効性が疑われます。この制度の成否は、定義の厳格さではなく、調達評価における「加点の重み」と「判定の透明性」で決まります。