欧州委員会、簡素化後のESRSを正式採択　開示項目は7割削減

専門家の視点

欧州委員会が開示項目を7割削減した改訂ESRSを正式採択したという動きです。ここに「規制の負荷軽減」という物語と、依然として残る制度的実行障壁の間に構造的なズレがあります。 実体として、削減されたのは主に細則レベルの任意項目であり、コアとなる「二重の重要性評価」や「気候変動に関する開示義務」は維持されています。企業の実務負荷を決めるのは開示項目数だけでなく、経営戦略とサステナビリティ情報の紐づけやサプライチェーン全体のデータ収集体制といった実行レイヤーの整備です。この部分の簡素化は行われておらず、制度導入の速さに対して企業側の執行能力が追いつかない「制度・手続きの非対称性」が残っています。 さらに、欧州委員会が当然としている「規制緩和が企業の競争力を高める」という前提そのものを問い直す必要があります。削減された開示領域が、実は投資家がESG関連リスクを評価する上で重要な非財務指標を含んでいる場合、かえって市場の情報非対称性を拡大し、資本コストを押し上げる可能性があるからです。