令和８年度 いわき市中小企業版ＳＢＴ認定取得支援補助金｜いわき市役所
専門家の視点
いわき市が中小企業版SBT認定取得の費用補助を始めますが、ここには「制度の導入」と「実行の実効性」の間に構造的なズレがあります。実体として、市内温室効果ガス排出量の半数を企業活動が占めるという客観的事実は明確です。しかし、中小企業版SBTの申請は「比較的簡単」とされても、そもそも排出量の算定や目標設定には専門知識とデータ収集が必要で、中小企業の多くはその人手もノウハウも不足しています。補助対象が「認定取得に要した費用（資産・備品を除く）」と定義されている点は、設備投資ではなく手続き支援に絞った意図が読み取れますが、肝心の「誰が実行するのか」という実行レイヤーが欠落しています。物語としては行政が旗を振り、国際認証というラベルを貼ることで企業の脱炭素行動を促そうとするフレームですが、取得後の削減計画の実行や進捗管理を担う人材や支援体制への言及はなく、制度だけが先行している印象です。
いわき市では、2030年度温室効果ガス排出量50％削減及び2050年の脱炭素社会実現を目指し、市内の温室効果ガス排出量の半数を占める企業活動の脱炭素化を推進するため、中小企業版SBT認定を取得する市内事業者に対し、取得に要した費用の一部を補助します。 SBTとは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標のことです。 企業等が設定した目標が科学的知見と整合することの確認・認定は、国際的な認証機関であるSBTi（Science Based Targets initiative）が行い、WEBサイトで公表されます。 ※SBTi：世界自然保護基金（WWF）、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の４者が共同設立した非営利団体 SBT認定を取得すると、パリ協定に整合する持続可能な企業であることの証明となるため、次のようなメリットが期待できます。 SBT認定を取得しようとする企業等が、SBTiの定める中小企業（注：国内法で定める中小企業とは異なる）である場合、申請が比較的簡単で費用も安価な「中小企業版SBT認定」を申請することができます。 令和８年７月１日から令和9年3月16日まで（※予算に達し次第終了） 中小企業版ＳＢＴ認定の取得に要した費用（資産・備品を除く） 次の費用は補助対象となりませんのでご注意ください ※その他、補助対象経費に含まれるか不明な場合は環境企画課へお問い合わせください。 ※e-Taxで提出した書類については、受付日時等の印字があるものを添付するか、受信通知を併せて添付してください。 次のリンクより申請フォームへアクセスし、必要事項の入力のうえ必要書類を添付し申請してください。 ※紙の資料はスキャンもしくはデジタルカメラ等で撮影し、電子化して添付してください。 ※添付データの形式は「PDF」もしくは「画像（PNG、JPG、BMP）」としてください。 電話番号： 0246-22-7528 ファクス： 0246-22-1286
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