企業誘致へGX・DX連携 石狩市、三菱UFJ銀と

専門家の視点

石狩市と三菱UFJ銀行のGX・DX連携協定は、地方自治体とメガバンクの「物語」と「期待」が先行している構造です。実態としては、協定の具体的な成果目標や実行計画、投資規模の明示がなく、何がどれだけ進むのか測定可能な事実が不足しています。銀行の持つ知見やネットワークを自治体が活用する構図自体は合理的ですが、「誰がいつ、どのようなKPIで実行するのか」という実行レイヤーが協定文書レベルでは見えにくいのが現実です。 隠れた前提は、「GX・DX連携が企業誘致に直結する」という点です。実際には、企業が進出する決め手は電力コストや用地・人材の実体であり、協定の枠組みだけでは誘致に結びつきません。期待先行で市場や住民の関心が高まる一方、数年後に進捗が問われる時間軸で「物語」と「実体」のズレが露呈するリスクがあります。 この協定は「自治体の旗振り」と「銀行のソリューション提供」という両者の得意技を組み合わせただけで、GXの実体を伴った企業誘致には、次のステップで具体的な実行計画と数値目標を示すことが不可欠です。