日本ペイントやLIXILが「値上げしない脱炭素」 建築資材のCO2削減を競争力に

専門家の視点

建築物のライフサイクルCO2評価制度が始まり、日本ペイントやLIXILが低炭素製品を従来と同等価格で販売する戦略は、脱炭素と競争力を両立させる典型例です。しかし、ここには「値上げしない脱炭素」という物語と、実際のコスト構造との間に潜在的なズレがあります。低炭素化には通常、原材料や製造工程の変更に伴う追加コストが発生します。それを価格に転嫁せずに実現するためには、技術革新や生産効率の向上、あるいは利益率の圧縮が必要です。記事ではその内訳が明示されていないため、企業努力の持続可能性や、他の追随企業が同様の戦略を取れるのか疑問が残ります。 また、評価制度の実効性も問われます。誰がどのタイミングでCO2排出量を算定し、その結果が建築主や設計者の行動にどの程度影響を与えるのか、実行レイヤーが明確に描かれていません。人手不足や外国人労働者といった別文脈の話題が並列されていることからも、本筋の構造的な深掘りが不足しています。 隠れた前提は「低炭素製品は高価格が当然」という市場認識です。