脱炭素関連の事業提携に向けた連携協定の締結について | ニュース | 東京ガス
専門家の視点
この協定は、地域金融と都市ガス事業者が「J-クレジット」という環境価値を仲介し、地元企業の脱炭素対応を金融商品とガス供給の両面から後押しする枠組みです。実体としては、森林由来クレジットを原資にした定期預金とカーボンオフセット都市ガスという具体商品が動き始めています。物語は「地域企業のノウハウ不足をワンストップで解消し、環境と経済を両立させる」というフレームですが、肝心のクレジット需要や価格設定、預金の預入規模といった実行フェーズの詳細は示されていません。期待は金融とエネルギーのクロスセルが地域で回るという絵ですが、現場レベルの営業人材や取引先の理解が追いつくかという実行レイヤーは記事の外です。ここで問うべきは「J-クレジットが本当に地域企業にとって『買ってでもオフセットしたい』価格帯にあるのか」という前提です。森林クレジットの創出量が限られる中、価格が高止まりすれば普及は進みません。本協定の成否は、スキームの美しさではなく、預金商品の金利やオフセットガスの割増料金を企業が受け入れられるかという需要側の現実にかかっています。
2026年6月30日株式会社愛媛銀行 東京ガス株式会社 新居浜LNG株式会社 株式会社愛媛銀行（頭取：西川 義教、以下「愛媛銀行」）、東京ガス株式会社（代表執行役社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）、および新居浜LNG株式会社（代表取締役社長：菅 誠、以下「新居浜LNG」）は、「脱炭素関連の事業提携に向けた連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。 ■連携の背景と目的 脱炭素化が企業の喫緊の課題となる一方、地域企業ではノウハウや人材不足により具体的な対応が進みにくい現状があります。こうした課題の解決に向け、地域経済を支える愛媛銀行、脱炭素ソリューションを全国展開する東京ガス、愛媛県東予地域でエネルギー供給を担う新居浜LNGの3社は、それぞれの強みを融合し、地域の脱炭素化を加速させる枠組みを構築しました。 本協定を通じて、お客さまのニーズに合わせた脱炭素ソリューションをワンストップで提供し、地域における環境対応と経済的成長の両立に貢献してまいります。 ＜参考＞ ■本協定に基づく第一弾の取り組み 愛媛銀行は、愛媛県内で創出された森林由来のJ-クレジット*1を活用した「ひめぎんJ-クレジット定期預金*2」（以下「本商品」）の取り扱いを開始します。本商品の運用において、東京ガスはJ-クレジットの調達および無効化*3代行サービスを提供します。 また今後は、東京ガスの供給エリア内において、愛媛県にゆかりのある企業等の皆さまに向け、同じく愛媛県内で創出されたJ-クレジットを活用した「カーボンオフセット都市ガス」の提供も予定しています。愛媛銀行と東京ガスは相互に連携し、金融とエネルギーの両面からお客さまの脱炭素化を支援するとともに、愛媛県産の環境価値を循環させることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 ＜J-クレジット定期預金 スキームイメージ＞
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