自動車業界、水素で再びの官民連携 商用車「1万台の壁」が焦点

専門家の視点

日本の自動車業界で再び水素活用への機運が高まっているという報道ですが、その構造を読み解くと、「物語先走り」のパターンが顕著です。実体として、商用車の「1万台の壁」という言葉が示すように、燃料電池車（FCV）の普及台数はまだ極めて限定的で、水素ステーションの整備数や水素製造コストの低減も道半ばです。制度面でも、現時点でFCVの導入を加速させる強力な規制や補助金体系は整っていません。一方、物語として描かれる「官民連携」や「水素活用への機運」は、カーボンニュートラルという大義や国際競争力維持の文脈で語られますが、具体的な普及台数目標までの経路や、技術以外の実行レイヤー（人材育成、サプライチェーン構築）が欠落しています。ここでの隠れた前提は「水素が最適解である」という点です。しかし、バッテリーEVの急速な進化や、e-fuel、合成燃料といった他の脱炭素技術との競合を考慮すれば、自動車用エネルギーとしての水素の優先順位を改めて問い直す必要があるでしょう。市場や投資家の期待は高まっているものの、実体が追いつかない「期待先行」のリスクも内包しています。