「フィジカルAI」などに投資…川崎重工、1937億円調達へ
専門家の視点
川崎重工が調達する1937億円のうち、液化水素サプライチェーンに705億円を充てる計画です。しかし、液化水素は商用化実証段階にあり、大型タンクや輸送船など社会インフラ全体が未整備です。フィジカルAIも開発途上で、両分野とも収益化の確度は低い。一方、設備投資に振り向ける927億円は既存工場の生産増強という実体のある投資です。つまり、今回の資金調達は「未来の物語」と「今の実体」が混在しており、特に脱炭素関連のCBはクライメート・トランジション・ボンド・ガイドライン準拠という物語性が先行しています。市場がこの長期性と不確実性をどう評価するかが観測点です。構造のズレは「物語先走り」に近く、液化水素がコストとインフラの壁を超えられるかどうかが、投資判断の分水嶺となるでしょう。
川崎重工業は２日、公募増資と新株予約権付社債（転換社債、ＣＢ）を組み合わせ総額約１９３７億円を調達すると発表した。ＡＩ（人工知能）がロボットや機器を自律的に制御・駆動する「フィジカルＡＩ」や液化水素サプライチェーン（供給網）構築など、中長期的な成長領域に投資する。公募増資、ＣＢとも海外市場で募集する。 公募増資では約９２７億円を調達し、２０２９年３月末までの設備投資に充てる。民間航空機やロボット、造船、ガスタービンなどを手がける国内工場の生産増強や効率化を進める。 ＣＢでは約１０１０億円を調達。このうち約３０５億円をフィジカルＡＩの開発や借入金の返済、社債償還などに充当。約７０５億円を液化水素サプライチェーンの商用化実証や脱炭素関連事業などに充てる計画だ。 ＣＢは満期が３１年と３３年に分かれており、３３年満期分は世界初のクライメート・トランジション・ボンド・ガイドライン（温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の目標達成に向けた資金調達手段）に則したＣＢとなる。
本文は配信元の記事から取得した抜粋です。
配信元の記事を読む →