サステナビリティ保証の責任の所在は監査役か 審議会で「ガバナンス責任者」の位置付けを議論

専門家の視点

サステナビリティ保証の制度設計を巡る議論では、実体として「開示情報の正確性を誰が担保するのか」という執行機能が未確定です。物語としては「ガバナンス責任者」という役割を新設し、監査役との線引きを図ろうとしていますが、肝心の監査役は制度上すでに存在するものの、サステナビリティ情報を検証する専門性やリソースを持ち合わせていないケースが大半です。ここで顕在化するのは、制度導入の速度に対し、実行レイヤーの人材育成が追いついていないという非対称性です。 期待レイヤーでは、投資家が保証水準の明確化を求め、先行して市場が動き始めています。しかし、責任者を決めたところで、具体的な検証手法や基準が整わなければ「責任の所在だけが決まり、実行手段がない」状態に陥ります。この議論が隠す前提は、「誰が責任を負うか決まれば、保証の質が上がる」という発想です。現実には、監査役が実務を担える体制が整わなければ、責任を負わせること自体が形骸化するリスクが高いです。