再エネ100とは｜RE100の仕組み・参加条件・日本企業の動向をわかりやすく解説

専門家の視点

再エネ100％調達を掲げる国際イニシアチブ「RE100」は、参加企業に証明書等による再生可能エネルギー電力の調達を求めます。日本では2023年時点で加盟企業が90社を超え、調達量も増加傾向にあります。しかし、ここで注目すべきは「実体」です。日本の再エネ電力の市場供給量は、RE100加盟企業の需要を満たすほど十分ではありません。非化石証書の価格高騰や、発電所の送電網接続の遅れ、地域ごとの供給偏在が明らかになっています。この「実体」が「物語」とずれています。RE100の説明では「企業が再エネを選べば市場が拡大する」という前提が語られますが、実際には供給側の物理的制約が需要の足かせになっています。さらに「期待」は二極化しています。投資家はESG評価向上を期待して企業に参加を促しますが、日本の電力市場の制度設計はこの期待に追いついていません。具体的には、非化石価値取引市場の流動性不足と、送配電網の増強計画が2030年度以降に先送りされている点です。ここに構造的ズレがあります。RE100は目標としては正しいものの、実行レイヤーである電力会社や系統運用者の設備投資が需要に間に合っていない。