仏パリ司法裁判所、エネルギー大手トタルエナジーズの「注意義務開示」の対象に、スコープ3排出量も含むと指摘。産業革命以来の排出責任については「（同法は）意図せず」と判断回避（RIEF）

専門家の視点

仏パリ司法裁判所がトタルエナジーズに対し、注意義務開示の対象にスコープ3排出量を含むと指摘した判断は、ESG情報開示を巡る「実体」と「物語」のズレを浮き彫りにしています。実体として、同社のバリューチェーン全体の排出量が巨大であり、その計測と開示は技術的にも制度的にも極めて困難です。一方で、裁判所は産業革命以来の歴史的排出責任については「意図せず」として判断を回避しました。これは、時効や因果関係の立証が困難という実体上の制約を、物語としてうまく処理できなかった結果です。 ここで見える構造的論点は、制度の非対称性です。フランスの注意義務法は理念としてスコープ3を含むよう解釈されましたが、実際にどの時点からの排出を遡及するのか、そのデータを企業がどう保持すべきかという執行面の仕組みが欠けています。また、「誰が実行するのか」という実行レイヤーが不明瞭です。裁判所は方向性を示したものの、具体的な開示基準や監査手法は企業と規制当局に丸投げされた形です。 隠れた前提として、この判決が「スコープ3開示=脱炭素の進展」と等価であると見なしている点があります。