CO2削減の進捗を可視化 東電EPが新サービス

専門家の視点

この新サービスは、企業のCO2削減目標と実績を可視化するものですが、構造的に「物語欠落」のリスクをはらんでいます。つまり、数字のトレースはできても「誰がどう実行するか」という実行レイヤーが不明確なままです。 実体としては、東電EPが持つ電力データと、企業の排出量算定の基礎情報を接続できることは意味があります。しかし、可視化は「測定」であり、削減そのものではありません。物語の部分で、このサービスが「削減のPDCAを回す」ためのものだと説明されていても、肝心の「どう行動を変えるか」という経路が描かれていません。時間軸で見れば、これはあくまで過去と現在の確認に過ぎず、将来へのコミットメントを強制するものではありません。 隠れた前提は「可視化されれば行動が変わる」という考え方です。これは情報非対称性が解消されれば合理的な行動が促されるという市場前提ですが、現実には組織内部のインセンティブ設計や設備投資判断の壁があります。ここでの本質は、可視化されたデータを「誰が」「どんな予算で」「いつまでに」動かすのかという実行レイヤーです。