脱炭素で富士山麓連携 御殿場市、三島信金、富士１５社 環境イベントで排出相殺

専門家の視点

カーボンオフセットを地域連携の接着剤として使う試みですが、ここには「実体」と「期待」の間に構造的なズレがあります。実体としては、御殿場市の森林由来J―クレジットという測定可能な削減単位が存在し、三島信金が仲介し、富士市内15社が購入するという取引の流れは成立しています。しかし、この枠組みが「脱炭素で連携」という物語に乗っている一方で、排出量そのものを削減する行動ではなく、あくまで事後的な埋め合わせである点が見過ごされがちです。 隠れた前提は「オフセットさえすれば地域の排出は実質ゼロになる」という発想です。実際には、イベント開催時の排出削減努力（電力の再エネ化、来場手段の見直しなど）を先に行わなければ、オフセットは削減の代替にはなりません。また、この証明書の受け手である企業に、自社のScope1・2の削減計画が伴っているかは不明です。 期待先行のリスクとして、地域金融機関が主導するこの形が「やった感」を生み、企業の本質的な排出削減投資を先送りさせる可能性があります。