物流連 政策・環境の両委員会開く、新表彰制度も決定
専門家の視点
物流業界の脱炭素化は、実績ある現場改善を表彰制度へと統合する「仕組み化」の段階に入っています。環境委員会で報告された小売りと運輸の協業事例は、陸送から海上輸送への転換という具体的なカーボン削減の実体を示しています。しかし、同時に委員会では社内調整の難しさや現場の苦労が語られており、この実体は物語として十分に翻訳されていません。表彰制度を統合した「日本物流大賞」は、モーダルシフトや低炭素化の成功事例を可視化し、業界全体に横展開する意図がありますが、肝心の「誰がそのノウハウを受け取り、自社に落とし込むのか」という実行レイヤーが欠落しています。制度は整いつつあるが、現場で再現可能な形にまで標準化されていない点が、実体と物語のズレです。加えて、トラックドライバーの時間外労働規制という物流の2024年問題が進行中であり、脱炭素と省人化の両立は経済合理性の根幹を揺るがします。この表彰制度は、脱炭素と事業継続を「両立しうる」という期待を市場にシグナルとして送る役割を担っていますが、実際のコスト転嫁や技術導入の速度が追いついていなければ、期待先行のリスクをはらみます。
物流連（長澤仁志会長）は３月２３日、都内で基本政策委員会（河田守弘委員長、物流連理事長）を開催した。鈴木庸夫委員（国際フレイトフォワーダーズ協会）による「フレイトフォワーダーに係る課題」の説明と意見交換を実施。また、令和８年度の事業計画の説明も行った。 委員会に先立ち行われた講演会では、国交省物流・自動車局物流政策課の髙田龍課長が「最近の物流政策について」と題し、改正物流法・トラック適正化２法の施行状況と７年度補正予算・８年度予算の内容について話し、次期「総合物流施策大綱」を詳細に説明した。講演会は対面とオンラインの併用で行われ、会員や企業から７７人が聴講した。 ◇ 同１１日には環境・サステナビリティ委員会（高橋秀仁委員長、日本貨物鉄道）も開催され、赤ちゃん本舗の吉田興輝専務と啓和運輸の片桐淳一社長が「小売り事業者と運輸事業者の協業による陸送から海上輸送へのチャレンジ」と題して講演。物流連の「物流環境大賞・低炭素物流推進賞」を受賞した取り組みで、社内調整の難しさや現場で課題を乗り越えた苦労などを説明した。 同委員会では７年度の活動が報告され、８年度の活動計画として「物流環境大賞」と「モーダルシフト優良事業者大賞表彰」を統合した「日本物流大賞」表彰をはじめ、グリーン物流パートナーシップ会議、カーボンニュートラル情報交換会、表彰事例の普及・啓発活動の４点を決定した。 物流連（真貝康一会長）は３月１７日、海運クラブで理事会を開催。令和７年度「事業計画」などを決め、同日、記者会見を行った。 真貝会長は「トラックドライバーの時間外労働規制が… 物流連（真貝康一会長）は１２月９日、理事会開催後に記者会見を開き、令和６年度上期の事業活動を報告した。 真貝会長は、同日執り行った第１回「モーダルシフト優良事業者大賞表彰… 物流連（長澤仁志会長、東京都千代田区）は１１月１１日、理事会開催後に記者会見を開き、令和７年度上期の事業活動を報告した。 長澤会長はあいさつで、高市早苗新内閣への期待を話… 物流連（長澤仁志会長）は９月、全日通霞が関ビルで令和７年度第１回として３つの委員会を開催。上半期の報告を行い、下半期の活動計画を取り決めた。 同１６日には「環境・サステナ… 2026年7月5日New!!物流ニュース サンケイビル（飯島一暢社長、東京都千代田区）は、千葉県松戸市に「ＳＡＮＫＥＩＬＯＧＩ松戸（仮称）」を着工した。 東京外環自動... 2026年7月3日New!!物流ニュース 日本通運は、大王海運と連携し、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたモーダルコンビネーション型輸送サービス「Ｓｅａ＆Ｒａｉｌ」に中四国ル... 2026年7月3日New!!物流ニュース 業界特化型Ｍ＆Ａを手がけるスピカコンサルティング（東京都港区）は４月１日、新ＣＥＯとして渡部恒郎氏を招き就任となった。渡部氏は、２...
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