日本政府、企業が温室効果ガス算定に使う「排出原単位」を大幅に減らす： 重厚長大産業の排出量は最大「5割減」の「超優遇」

専門家の視点

排出原単位の「超優遇」という言葉が示す通り、今回の改定は見かけ上の排出量を減らすことで、鉄鋼や化学といった重厚長大産業の負担を軽減する意図が明確です。実体として、日本の産業構造は依然として高炉や石油化学に依存しており、短期的な物理的制約から実際の排出削減は容易ではありません。そこで、物語として「国際標準に合わせた統計手法の見直し」と説明し、企業のカーボンフットプリント算定を変えることで、日本全体の排出量が減ったように見せる仕組みを作りました。ここに「実体」と「物語」のズレがあります。実際の大気中の温室効果ガス濃度は減っていない一方、企業の報告上の数値は改善するため、期待として投資家や市場は「日本企業の脱炭素が進んだ」と誤認し、資金が流入するリスクがあります。隠れた前提は「原単位の見直しは実質的な削減努力と等しい」という点です。しかし、これは会計ルールの変更であり、工場の煙突からの排出量は変わりません。この構造は、日本のGX戦略が国際的なルール作りに参加せず、適合に終始する構図を映しています。