愛媛銀と脱炭素で連携/東京ガス、新居浜LNG

専門家の視点

この協定の核心は、地方銀行と都市ガス事業者が持つ「実体」の非対称性にあります。愛媛銀行は地域企業の財務情報を有し、新居浜LNGはエネルギー供給網（インフラ実体）を握る。しかし東京ガスが持ち込む「脱炭素ソリューション」の多くは、大企業向けに設計されたものを地域規模にダウンサイジングした物語です。つまり、実体（地域企業の小さな排出量・限られた資金力・人手不足）と物語（ワンストップで脱炭素化）の間にズレがあります。 地域企業の「ニーズに合わせた」と書かれますが、そもそも脱炭素の実行レイヤーである現場担当者の不在が隠れた前提です。社内にGX人材がいない中小企業に、ワンストップでソリューションを届けても、維持・改善ができなければ取り組みは絵に描いた餅になります。 期待先走りのリスクもあります。この協定は地域全体が「連携した」という枠組みとして市場に評価されやすいですが、実際のCO2削減量や顧客数というKPIが明示されていません。物語が先行し、実体が追いつかない典型パターンに陥る可能性があります。