三重県 脱炭素化へ住生活基本計画改定目指す

専門家の視点

三重県が住生活基本計画の改定で脱炭素化を掲げたことは、住宅分野にGXの視点が入ったという点で象徴的です。しかし、ここで問われるのは、実体としての「どれだけのCO₂削減につながる施策」が計画に盛り込まれるか、という点です。現時点では「住生活基本計画を改定する」という物語（意図表明）だけが先行し、その中身―具体的な断熱基準の強化や既存住宅の改修促進策、財源スキーム、実行主体としての市町村や関係事業者の役割分担―がまだ見えていません。この状態は、物語先走りの典型的な構造です。三重県が優れた地域資源（林業・木造住宅産業）を持つことを考えれば、木材活用による炭素貯蔵効果を住宅政策にどう組み込むかという実体の翻訳が鍵になります。隠れた前提は「県の計画が実効性を持つ」という思い込みです。実際には、住生活基本計画は総花的な理念計画に終わりがちで、脱炭素という明確なKPIと執行力が伴わなければ、期待だけが先行して実体が空洞化します。この計画改定の成否は、次の予算編成で具体的な補助制度や規制が示されるかどうかで測られるべきです。