【EU】ELV規則、成立。新車プラ再生材比率25%義務化。その他素材は1年以内に目標設定

専門家の視点

EUが廃車規則で新車のプラスチック再生材比率25%を義務化したことは、実体として測定可能な制度変更です。しかし、この数字の裏には「再生材の品質・供給量」「自動車メーカーの調達コスト」「リサイクル技術の実装速度」という三つの実体がまだ固まっていません。物語は「サーキュラーエコノミー」というビジョンで統一されていますが、目標設定の期限が1年後とされる銅・ゴム・ガラス等の素材ごとに、実際の回収インフラや分別技術が欧州域内でどれだけ整備されているかは不透明です。 ここで注目すべきは「期待先行」の構造です。政治サイドは規制で市場を牽引しようとしていますが、自動車メーカーは現実的に、化学リサイクルの大規模プラント立地や再生材の品質保証体系をまだ持っていません。さらに、この規則が対象とするのは新車のみであり、既存のストック車や中古車市場には直接効かないため、効果が可視化されるのは少なくとも次の車両世代、5～10年後です。制度の導入速度に比べて、実体（技術・サプライチェーン・人材）が追いついていないのが核心です。