中国、日本企業20社をデュアルユース物品輸出禁止に指定

専門家の視点

中国が日本企業20社をデュアルユース物品の輸出禁止対象に指定した背景には、米中対立の長期化と技術主権の争いが凝縮されています。実体として、中国は半導体・精密機械など先端技術の流出防止を目的に、自国法規に基づく輸出管理体系を強化しており、これは防衛・商用の境界が曖昧な物品にまで広がっています。物語としては、中国は「国家安全保障」を前面に掲げ、日本企業の対中国供給網への依存を自ら断ち切る形での報復措置と説明できますが、目的が抑制か圧力かは曖昧です。期待は、日本企業は直接的な制裁ではなく、間接的な供給網の再編を迫られる結果、装置や材料の対中シェアが長期的に低下するリスクに直面しています。ここで見過ごされがちなのは、このリスト指定自体が即効性のある禁止措置ではなく、手続きの非対称性により、企業には今後も個別許可申請の余地が残る点です。しかし、米国主導の対中規制に協調する日本が、中国から「敵対的なサプライチェーン」とみなされれば、指定は拡大するでしょう。