マツダの中井上席執行役員「EVだけは限界、内燃機関で脱炭素」

専門家の視点

マツダが「走行中のCO2回収」という技術を実証段階に進めたことは、脱炭素の手法を「EVシフト」一択から解放する実体の一つです。しかし問題は、この技術が燃費やコスト、回収したCO2の貯蔵・利用という「後工程」の物理制約を伴う点にあります。エンジン内部でCO2を分離・回収する装置の重量やエネルギー消費が走行効率を下げれば、全体のCO2削減効果は相殺されかねません。この点、記事は「企業のビジョン表明」としての物語を優先し、回収後の工程や経済合理性の検証を省略している印象です。ここに「物語先走り」の構造が見えます。 また、自動車業界全体で見れば、内燃機関の延命が供給網の既存雇用を支える一方、投資家はEV急成長の期待を既に織り込んでいます。マツダの主張が正しくても、市場の期待がEV偏重に固定されている現状では、この技術が「期待欠落」に陥るリスクがあります。問題は技術の是非ではなく、普及に必要な制度（CO2回収クレジットの設計や回収CO2の蓄積場所の確保）が未整備なままで、企業発表と実行レイヤーの間にタイムラグがあることです。