IHI・北電等7社の低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築計画が「価格差支援制度」の ...
専門家の視点
この計画は、水素社会推進法に基づく価格差支援制度の認定を取得した点で、制度面での実体が整ったと言えます。しかし、肝心の「クリーンアンモニアがいつ、どれだけ、どの価格で供給されるか」という経済合理性の実体は、現時点ではほとんど見えていません。記事は2030年度からのバリューチェーン構築をマイルストーンとしていますが、インドでの製造プロジェクトの建設スケジュールや商業生産開始時期、そして支援額の具体的な規模が示されていないため、実体欠落の構造が明らかです。 物語としては「カーボンニュートラル社会の実現」という壮大なビジョンが前面に出る一方、日本国内でのアンモニア受入基地や配送網といったインフラ整備の実行レイヤーは7社の協調だけに委ねられており、時間軸の不確実性が高い。特に、発電燃料としてのアンモニア利用は、燃焼技術の実証段階から商業規模へのスケールアップに長期間を要する点が隠れた前提です。 この計画の真の観測点は、合弁会社の最終投資判断と建設着工の時期です。それまでは、制度の枠組みが先行する物語先走りの状態が続くでしょう。
2026年6月30日、㈱IHI、㈱コベルコパワー神戸（㈱神戸製鋼所100%子会社）、住友化学㈱、日本甜菜製糖㈱、北海道電力㈱、三菱ガス化学㈱およびUBE㈱（総称して「7社」）は、現在、インドで開発しているクリーンアンモニア利活用に関し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（「水素社会推進法」）に基づく価格差に着目した支援制度について、経済産業大臣および国土交通大臣による認定を取得したと発表した。 本サプライチェーン構築では、IHIがインドのACMEグループと同国東部オディシャ州で共同開発を進めているクリーンアンモニア製造プロジェクトで生産されるアンモニアを引き取り、7社へ供給する。7社は、発電燃料や化学品原料などに活用し、環境負荷の低減を図る。 2030年度から日本におけるアンモニアバリューチェーンの構築・拡大を進めていく上で、本認定の取得は重要なマイルストーンとなる。7社は、クリーンアンモニア利活用の着実な具体化と拡大を進め、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。 詳しくは、→https://www.ihi.co.jp/all_news/2026/resources_energy_environment/1202097_13799.html →https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/hydrogen_society/carbon_neutral/index.html
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