中小企業向け「CO2排出量（Scope1・Scope2）算定支援サービス」の特別キャンペーンを開始

専門家の視点

中小企業に対するCO2算定支援の特別キャンペーンが開始されましたが、この種の施策に共通する構造は、算定という「計測可能な入口」だけを急ぎ足で整備し、その先にある削減実行や資金調達といった「実体」がセットになっていない点です。算定は手段であって目的ではありません。キャンペーンで中小企業が数値を出しても、その数値をどう使うか、削減の具体策やコスト負担を誰が支援するのかという実行レイヤーが欠落しやすいのが現実です。物語としては「脱炭素経営の第一歩」と位置づけられますが、実体としての脱炭素投資や人材確保のハードルは依然として高いままです。問題は、算定がひとり歩きし、中小企業の側に「やらされ感」だけが残るリスクです。特にScope2（購入電力）の算定はエネルギーデータさえあれば比較的容易ですが、削減効果を出すには設備投資が必要で、そこへの期待だけが先行する可能性があります。次の観測点は、このキャンペーンの後に具体的な削減ロードマップや補助金の紐づけがどれだけ提示されるかです。算定だけで終わらせず、実行に橋を渡す設計がなければ、物語先走りの構図は変わりません。