SBTN、淡水科学目標のパイロットプログラムに参加する8社を発表
専門家の視点
SBTNが淡水科学目標のパイロットプログラムに参加する8社を発表しましたが、このニュースの構造は「実体が翻訳されていない」段階にあると言えます。実体としては、AdidasやDanoneなどの大手企業が具体的な目標設定に着手し、ガイダンスV2では地下水や農薬の影響評価が新たに追加されるなど、制度面での進展は確かに存在します。しかし、物語としては「自然保護のために立ち上がる企業群」という前向きなフレーミングが先行しており、目標設定後の具体的な実行手段やKPIの検証方法、失敗時の扱いが示されていません。期待のレイヤーでは、参加企業やオブザーバーの増加は見られるものの、投資家や市民の反応は依然として鈍く、特に日本企業の参加がない点は無視できません。ここで問い直すべきは、淡水目標がバリューチェーン全体の水使用量削減に直結するのかという前提です。パイロット参加企業の多くは欧州企業であり、サプライチェーンの上流で水リスクを抱えるアジアやアフリカの実態が翻訳されないまま、物語だけが肥大化するリスクがあります。
6月24日、Science Based Targets Networkは、科学に基づく自然目標（SBTs for Nature）の策定に向けた「Step Up for Nature」イニシアチブの一環として、改訂版淡水目標ガイダンス（V2）のパイロットプログラムに参加する企業8社を発表した。 参加企業は、Adidas AG、Arla Foods、Danone、Decathlon、General Mills, Inc.、H M Group、Metso Oyj、Talawakelle Tea Estates PLCの8社。繊維・アパレル、小売、食品・農業、工業分野にまたがり、欧州、北米、アジアの企業が参加する。 各社は2026年6月から9月にかけて、年内公表予定の改訂版淡水目標ガイダンス（V2）を用いた目標設定を進める。同ガイダンスは、2025年のパブリックコメントを踏まえ、地下水と農薬の影響評価を新たに対象範囲に追加し、企業の淡水インパクト評価を拡充する内容となっている。 また、Fairphone、Symrise AG、John Lewis Partnershipを含む9社がオブザーバーとして参加する。 SBTNによると、「Step Up for Nature」では現在40社超が科学に基づく自然目標の設定意向を表明しており、150社超が目標設定プロセスへの参加を準備している。また、新たにHermès International、Sodexo SA、Limak Çimento Sanayi ve Ticaret A.Ş.、Orkla Foods Swedenの4社が、科学的な重要性評価および優先順位付けに関する進捗を公表した。 原文：New cohort of companies steps up for nature 日本語参考訳：自然保護のために立ち上がる新たな企業群 ESG Journalでは、実務に役立つポイントや実践ガイド（テンプレート）を紹介しています！TNFD開示や自然資本への対応が進みつつあります。ぜひこの機会に自社の実務対応を再確認してください。🌍TNFD開示、自然資本への対応に関連する実務解説はこちら＞＞＞ ✅サプライチェーンにおける具体的なリスクと機会✅水リスク耐性チェックリスト付 ✅TNFDのLEAPアプローチとツールの関係✅主なTNFDツール比較表付 ✅自然移行計画の概要と作成方法✅自然移行計画例（企業の実例）の紹介
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