低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築に向けた計画が「価格差支援制度」の認定を取得
専門家の視点
7社連合が低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築で「水素社会推進法」に基づく価格差支援制度の認定を取得しました。この制度は、化石燃料由来の既存燃料との価格差を補填する仕組みであり、実体として、2030年度からのアンモニアバリューチェーン構築に向けた資金的な裏付けが整ったことを示します。しかし、物語としては、インドでのクリーンアンモニア製造プロジェクトの開発進捗や、実際に7社が発電燃料や化学品原料としてどの程度の需要を見込んでいるのか、具体的なKPIが明示されていません。このため、期待が先行しやすい構造です。特に、供給元であるインドのACMEグループとの共同開発が計画通り進むかという地政学的リスクや、日本国内でのアンモニア受入インフラ整備の時間軸は、本記事では当然の前提として省略されています。ここでの隠れた前提は、「インドでの安定的な大規模生産が実現する」という点ですが、実際には製造コストや水素供給の制約からスケジュールが遅延する可能性があります。次の観測点は、このプロジェクトのFID（最終投資決定）時期と、7社のオフテーク契約の詳細です。
株式会社IHI株式会社神戸製鋼所住友化学株式会社日本甜菜製糖株式会社北海道電力株式会社三菱ガス化学株式会社UBE株式会社 株式会社IHI、株式会社コベルコパワー神戸（株式会社神戸製鋼所100％子会社）、住友化学株式会社、日本甜菜製糖株式会社、北海道電力株式会社、三菱ガス化学株式会社およびUBE株式会社（以下、総称して「7社」）は、現在、インドで開発しているクリーンアンモニア利活用に関し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（以下、「水素社会推進法」）に基づく価格差に着目した支援制度※1について、本日、経済産業大臣および国土交通大臣による認定（以下、「本認定」）を取得しました。 本サプライチェーン構築では、IHIがインドのACMEグループ※2と同国東部オディシャ州で共同開発を進めているクリーンアンモニア製造プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）で生産されるアンモニアを引き取り、7社へ供給します。7社は、発電燃料や化学品原料などに活用し、環境負荷の低減を図ります。 2030年度から日本におけるアンモニアバリューチェーンの構築・拡大を進めていく上で、本認定の取得は重要なマイルストーンとなります。7社は、クリーンアンモニア利活用の着実な具体化と拡大を進め、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。
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