低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築に向けた計画が「価格差支援制度」の認定を取得 | ＵＢＥ株式会社 - UBE Corporation
専門家の視点
低炭素アンモニアのサプライチェーン構築計画が価格差支援制度の認定を取得した事実は、制度面での後ろ盾が得られた点で前進です。しかし、実体としてはインドでの生産開始時期やコスト、日本国内の受入設備の具体化など、実行に移すべき要素が未確定のままです。物語は「重要なマイルストーン」と前向きに描かれますが、価格差支援が実際にどの程度の需要創出と投資回収につながるかは明示されていません。ここには物語先走りの構造があります。制度は導入されても、執行・人材・地域合意といった下流工程の非対称性が見過ごされがちです。また、水素社会推進法が想定する「低炭素水素等」の定義や基準が、実際のアンモニア利用と整合するかという隠れた前提もあります。この計画は価格差支援という制度の後ろ盾を得たものの、2030年という目標までの間にインド側の生産リスクと日本側の受入体制の構築という二つの実体が待ち受けており、現時点では物語が先行しています。
～インド由来のクリーンアンモニアを日本国内の電力・化学・産業分野で活用～ 株式会社IHI、株式会社コベルコパワー神戸（株式会社神戸製鋼所100%子会社）、住友化学株式会社、日本甜菜製糖株式会社、北海道電力株式会社、三菱ガス化学株式会社およびＵＢＥ株式会社（以下、総称して「7社」）は、現在、インドで開発しているクリーンアンモニア利活用に関し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（以下、「水素社会推進法」）に基づく価格差に着目した支援制度*1について、本日、経済産業大臣および国土交通大臣による認定（以下、「本認定」）を取得しました。 本サプライチェーン構築では、IHIがインドのACMEグループ*2と同国東部オディシャ州で共同開発を進めているクリーンアンモニア製造プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）で生産されるアンモニアを引き取り、7社へ供給します。7社は、発電燃料や化学品原料などに活用し、環境負荷の低減を図ります。 2030年度から日本におけるアンモニアバリューチェーンの構築・拡大を進めていく上で、本認定の取得は重要なマイルストーンとなります。7社は、クリーンアンモニア利活用の着実な具体化と拡大を進め、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。 株式会社IHI コーポレートコミュニケーション部 TEL：03-6204-7030 株式会社神戸製鋼所 総務・CSR部広報・広告宣伝グループ TEL：03-5739-6010 住友化学株式会社 コーポレートコミュニケーション部 TEL：03-5201-0220 日本甜菜製糖株式会社 管理部 管理課 TEL：03-5915-4610 北海道電力株式会社 広報部 報道・エネルギー広報グループ TEL：011-251-4076（直通） 三菱ガス化学株式会社 総務人事部 広報グループ TEL：03-3283-5040 ＵＢＥ株式会社 コーポレートコミュニケーション部 広報グループ TEL：03-5419-6110 E-mail：contact_pr@ube.com
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