四電送配電、ＧＸ産業立地へ新組織／系統接続など迅速対応

専門家の視点

四電送配電が新組織を立ち上げた背景には、GX関連産業の立地に伴う電力需要の急増と、系統接続の手続きがボトルネックになるという現実があります。新組織が自治体や事業者と連携する体制は、実体として必要な一歩ですが、この記事からは「誰が」「どの程度のスピードで」「何を実行するのか」という実行レイヤーの具体性が欠落しています。データセンター誘致において電力と通信の一体的整備が求められるという課題は明らかでも、新組織の権限や人員配置、過去の接続待機案件への具体的対応策が示されていません。ここで問い直すべきは、「系統接続の迅速化が産業立地の鍵である」という前提自体です。実際には、用地確保や環境アセス、送電線ルートの住民合意など、時間のかかる手続きが複数存在し、電力インフラだけが律速段階とは限りません。四国地域という限られたエリアで、現実の物理制約（地形、既存系統の余力、人材不足）を無視した「迅速対応」の物語だけが先行するリスクがあります。新組織の真価は、期待先行ではなく、実体としての実行リソースの裏付けと、複数の手続きを同時並行で進める制度設計にあるでしょう。