企業動向

日揮HD「半導体・蓄電池向け」加速 撤退基準はっきり

2026-06-28
日揮ホールディングスが半導体・蓄電池事業を加速し、CO₂マネジメントなどを成長分野と位置付け、不振事業からの撤退基準も明確化する方針を明らかにした。

専門家の視点

脱炭素の加速が主力事業の頭打ちを招くという逆説を、日揮HDは「成長の3象限」という物語で正面から引き受けています。実体として、オイル&ガス向けプラントの市場縮小は避けられず、同時にCO₂マネジメントや資源循環には確かな需要が生まれつつある。ここに実体と物語の間に大きなズレは見られません。 しかし注目すべきは「撤退基準をはっきりさせる」という宣言の奥にある構造的論点です。実体として、3象限のどの領域も現時点ではオイル&ガス事業に代わる収益規模に達していない。ここで問われるのは「撤退を判断する時間軸」です。物語上は「社会情勢に応じて調整する」とされていますが、この調整が年単位なのか四半期単位なのかが不明瞭であり、市場の期待だけが先行して株価に織り込まれているリスクがあります。 隠れた前提を一つ問い直します。多くの企業が「成長領域へのシフト」を掲げますが、本当に収益の谷を埋めるのは、新規事業ではなく既存の保守・メンテナンス事業ではないでしょうか。日揮HDがこの時間差をどう乗り切るかが、実体と期待の接続点です。 構造を言い切ります。

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