企業動向

主要製造7拠点の再エネ化を完了、製造工程の脱炭素化を加速 年間で約3,200t-CO2相当のGHG排出量を削減| | ナイス株式会社

nice.co.jp 2026-06-27
ナイスが主要7拠点の電力を再エネ化し、年間約3200トンのCO2削減を見込むと発表。2030年3月期までに22年3月期比50%削減を掲げ、サプライチェーン全体の脱炭素化も推進する。

専門家の視点

ナイスグループの7工場における再エネ化完了は、Scope2排出量の削減という点で確かな実体を伴った進捗です。年間3,200t-CO2という数字は、木材加工業界の規模感で見れば無視できない削減量であり、再生可能エネルギーへの切り替えという実行手段も明確です。しかし、この記事が脱炭素化の「完了」として提示する物語と、企業が掲げる2030年50%削減目標との間には、構造的なズレが潜んでいます。 注目すべきは、今回の取り組みが工場の消費電力(Scope2)のみを対象としている点です。木材流通をルーツとする企業にとって、本来の脱炭素化の核心は、原料調達のサプライチェーン排出(Scope3)や、製品としての木材による炭素貯蔵効果の「見える化」にあります。記事後半で「将来的にはライフサイクル全体の環境負荷の見える化」に言及していますが、具体的なKPIやロードマップは示されていません。 この構造は典型的な「物語先走り」です。Scope2の再エネ化は達成したが、本質的なサプライチェーン全体の排出削減という物語の核心部分は、まだ実行レイヤーに翻訳されていません。

ナイス株式会社(本社:横浜市鶴見区、社長:津戸 裕徳)をはじめとするナイスグループは、グループ会社のウッドファースト株式会社(本社:徳島県小松島市、社長:細井 浩明)およびナイスプレカット株式会社(本社:横浜市鶴見区、社長:齋藤 修)の全工場において、消費する全ての電力を実質再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)へと切り替えましたのでお知らせいたします。 ナイスグループではこれまで、高圧電力を契約する拠点を中心に、段階的に再エネ化を進めてまいりました。今回、グループの製材・プレカット加工機能をそれぞれ担うウッドファーストの全1工場、ナイスプレカットの全6工場において再エネへの切り替えが完了しました。これにより、年間で合計約3,200t-CO2※に相当する温室効果ガス(GHG)排出量を削減いたします。 ナイスグループは引き続き、サプライチェーンにおける脱炭素化を着実に進めるとともに、将来的には調達から製品化に至るライフサイクル全体における環境負荷の「見える化」に努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ※全7工場の総電力消費量(年間約764万kWh)についてロケーション基準(全国平均の排出係数 0.000423 t-CO2/kWh)を用いて算出した場合の年間CO2排出量(削減相当量)。 製材等JAS認証工場として、土台・梁・桁・柱といった建築用部材を中心に生産しており、2026年3月期の原木の取扱量は約55,000㎥/年に上ります。原材料となる丸太については、安定した供給源の確保に加え、ナイスグループの社有林である「ナイス徳島の森」から伐採した丸太も利用して、国産木材の需要拡大を推進しています。 全国6拠点のプレカット工場において、住宅の土台や柱、梁などの精密な加工を行っています。独自の金物接合工法である「パワービルド工法」を活用し、一般住宅から大規模な非住宅建築物まで幅広いニーズに対応しています。 ナイスグループは、気候変動への対応を経営上の重要課題として認識し、木材流通をルーツとする企業として、国内の豊富な森林資源の循環利用によって課題解決に貢献すべく、住宅・建築物の木造化・木質化の推進等を通じて木材の利用促進を図っています。併せて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネルギー化に資する環境配慮型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、事業活動による気候変動対策を推進しています。自社の温室効果ガス排出量につきましては、2030年3月期に50%削減(2022年3月期比)することを目標に取り組みを進めています。 ■お問い合わせ先ナイス株式会社 管理本部 広報課 森千尋TEL:045-501-5048 MAIL : koho@nice.co.jp

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