美祢市有林でＪ―クレジット創出/脱炭素化推進や地域経済活性 市と３社が連携協定

専門家の視点

森林由来のＪ―クレジット創出に向け、自治体と民間企業３社が連携協定を結びました。実体として、美祢市が所有する市有林をクレジットの対象とする点は明確ですが、そこには測定可能な現実があります。森林の成長速度や炭素吸収量の算定には複数年のデータと第三者検証が必要で、クレジット販売による収益が地域経済に具体的にいつ、どの程度還元されるかは現時点では不透明です。一方、物語としては「脱炭素化推進」と「地域活性化」という二つの目的が並列されており、それぞれの到達目標や優先順位が示されていません。この点が構造上のズレです。森林クレジットの収益は小さく、林業の維持には別途コストがかかるため、脱炭素と地域経済の両立を同時に語ると実体との乖離が生まれやすい。期待としては、自治体と企業が連携するスキーム自体に対する市場や市民の関心は高いですが、実際のクレジット発行量や販売額が明らかになるまでは「期待先行」の状態が続くでしょう。この協定の成否を分けるのは、Jークレジットの認証プロセスを誰が担い、どの程度の人員と予算を執行できるかという実行レイヤーの具体性です。