自律的で強靱なエネルギー供給構造の構築に向けて資源・エネルギー戦略調査会が政府に提言 ...

専門家の視点

中東情勢の緊迫化を契機にした自民党調査会の提言は、石油調達先の多角化、火力維持、原発・再エネの最大活用、水素・CCSなど多岐にわたります。しかし、ここで問うべきは「誰が、いつ、どのコストで実行するのか」という実行レイヤーの不在です。提言は壮大なビジョンを並べる一方で、具体的な規制改革・財源・人材・立地調整といった実体の進捗が記事からは見えてきません。この構造は「物語先走り型」に分類できます。特に、火力発電の維持と脱炭素の両立は時間軸の非対称性をはらんでいます。維持を優先すれば、CCSや水素混焼の実証段階にある技術が本当に2030年までに商用化できるのか、という隠れた前提を疑う必要があります。また、原子力の「最大活用」と言いながら、再稼働や新設の具体的な工程表は示されていません。市場や投資家の期待は高まるかもしれませんが、実体が伴わなければ逆に不信を招くリスクがあります。提言はあくまで「政府への申し入れ」にすぎず、次に注視すべきは、この提言がどのような法改正や予算措置に結実するかという政治プロセスです。現時点では、実体欠落のまま物語だけが先行していると判断せざるを得ません。