「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業・支援機関及び業界団体等の ...

専門家の視点

経済産業省が公募した「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」は、Scope3削減の実践ノウハウが不足している企業群に対して、モデルケースを提示する狙いを持っています。実体としては、大企業のScope1・2削減は進みつつある一方で、サプライチェーン全体の排出量データの収集・算定や、中小企業への削減要請が技術的・コスト的に困難な現実があります。物語としては、「バリューチェーン全体での脱炭素化」というビジョンは明確ですが、事業のKPIや成果の波及方法、失敗事例の扱いが示されておらず、実効性の検証が不透明です。期待としては、参加企業や業界団体がモデル事業に過度に依存し、自社固有の削減戦略の構築が後回しになるリスクがあります。この構造の核心は、制度の導入は早いが、中小企業を含む川下の実行レイヤーが具体的な行動に移るための人材・予算・IT基盤が追いついていない点です。隠れた前提は「モデル事業の成果が自然に横展開される」という想定ですが、実際には成果の標準化や業界横断の情報共有の仕組みが不可欠です。