農水省 「みどり加速化GXプラン」を決定、GX投資を呼び込む

農林水産省は2026年6月25日、「みどり加速化GXプラン（通称・MIDORI BOOST）」を決定した。GX投資の拡大を横断的な課題に据え、気候変動への適応策や有機農業の加速化を柱とする。2030年までを目途に集中的に取り組む施策を取りまとめたもので、環境負荷低減の取り組みを生産現場の所得向上につなげ、「稼げる農林水産業」の実現をめざす。 「みどりの食料システム戦略」（月刊事業構想2021年8月号参照）の策定から5年が経過し、食料・農林水産分野では環境負荷低減の取り組みが進展している。社会のグリーントランスフォーメーション（GX）の進展も相まって、企業の関心も高まった。同時に、気候変動の影響の深刻化や国際情勢の変化により、農林水産業の持続性確保に向けた課題が顕在化している。今回のプランは、こうした状況に対応するため、食料・農業・農村基本計画に基づき、多様な専門家の意見を踏まえて策定された。 今回のプランは、GX投資の呼び込みを横断的課題に位置づけたうえで、みどり戦略を加速化するための個別施策の強化を組み合わせた構成となっている。GX投資の呼び込みでは、食・農分野の環境負荷低減に対する民間企業の関心を投資に結びつけ、生産現場の所得向上につなげることを狙う。具体的には、重要技術や市場規模見通しの可視化、案件形成の促進、資金調達の優良事例の横展開などを進める。投資の予見可能性の向上や投資の受け皿の整備、ブレンデッドファイナンスなど多様な投資手法の活用、食農GX技術の海外展開、リジェネラティブ農業（環境再生型農業）の考え方の明確化といった視点を掲げる。 気候変動への適応策・有機農業・再エネを強化 個別施策の強化では3つの方向性を示した。まず、気候変動への適応策強化では、高温耐性品種の開発・普及や、地域計画・土地改良事業と連携した産地単位での取り組み導入を推進する。また有機農業については、有機JAS認証の活用や地域の関係者の参画を通じて面的拡大を図り、国内外の有機マーケットを捉えて成長する有機産地の形成をめざす。さらに、農山漁村における国産バイオマス・再生可能エネルギーの新たな活用を進める。改質リグニンや高機能たんぱく質など、農林水産物由来の国産バイオマスの新用途利用や、新たな再エネ資材の農業用施設への活用を促し、国際情勢に左右されない食料生産の確保につなげる。 これらの取り組みを通じ、環境価値が付加された食品などを「サステナブルフード」として消費者に普及させ、さらなる投資の呼び込みを目指すとしている。なお、2027年に開催される「GREEN×EXPO 2027」の機会も活用し、持続可能な食と農の実現に向けた国民理解の醸成を図る方針だ。 同プランの策定にあたっては、食料システムの多様な関係者の意見を聴く「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」を設置し、2025年10月から2026年4月にかけて全7回の会合を開催。民間投資の呼び込み、有機農業の面的拡大、気候変動への適応、ネイチャーポジティブ、バイオマス・再生可能エネルギーの活用などを議論してきた。農水省は、各施策の進捗を踏まえつつ、2027年度以降に予定される「みどりの食料システム法」の5年後見直しの検討にも反映させる考えだ。