【自治体】高知県：住友林業とJ-クレジット共同創出で協定、県有林600ヘクタールを活用

専門家の視点

高知県と住友林業が県有林600ヘクタールでJ-クレジットの共同創出に合意したというニュースです。この協定の実体は、測定可能な森林吸収量のクレジット化と収益化の仕組みづくりであり、地域経済と炭素市場の接続点を作る試みといえます。物語としては「地域資源の脱炭素活用」という良い面が強調されますが、600ヘクタールという規模は全国の森林面積から見ればごく一部であり、J-クレジットの価格変動リスクや長期管理の実行体制が具体的に語られていません。ここに物語先行の構造があります。期待は地元企業の関心や自治体の先行事例としての評価ですが、肝心のクレジット販売先や収益の地域還元スキームが明示されない限り、市場や市民が本気で動くには力不足です。隠れた前提は「協定を結べば自動的にCO2削減が進む」という楽観ですが、実際に効果が出るには樹種や間伐計画、モニタリング体制といった技術的・制度的な実装が必要です。この協定の本当の試金石は、クレジットの発行と購入者が確定する20年後ではなく、むしろこれから2〜3年の運用ルール策定と実行レイヤーの人材確保にあります。