電気代にも影響する!?「排出量取引制度」のこれからを竹内純子さんに聞いてみた（後編） - concent-f.jp

専門家の視点

排出量取引制度の議論では、実体としての炭素価格の経済影響がまだ十分に具体化していない一方で、竹内純子氏の説明は制度設計の経路と目的を明確に示しています。ここで問題なのは物語と実体のズレです。物語はカーボンプライシングが電気代に影響するというフレームで進行しますが、実体としての制度の執行レイヤー、つまり誰がどのように排出枠を割り当て、価格がどう形成されるかという実行手段が不透明なままです。記事が当然としている「排出量取引制度が導入されれば電気代が上がる」という隠れた前提は、制度が市場価格に与える影響が、産業界の競争力や家庭への負担配分次第で大きく変わるという点を見落としています。期待先走りの構造は明確で、政治・市場が導入そのものに焦点を当てすぎて、実証実験や段階的導入といった検証可能な時間軸が不足しています。次の観測点は、割り当て方法と補償措置がいつ示されるかであり、日本企業のGX人材は制度の抽象論ではなく、自社の排出実績とコスト試算を具体的に準備すべきフェーズです。制度が動き出す前に実行の具体性が問われる、というのが現時点での構造です。