ENEOSがとくしま森林バンクの「J－クレジット」長期購入 CO2取引、発行の大半買い取り

専門家の視点

ENEOSが徳島県の森林由来J－クレジットを長期にわたり発行量の大半を買い取る構造です。実体として、森林クレジットの供給量自体が限定的であり、発行の大半を単一企業が購入するということは、市場での流動性や価格発見機能が十分に働かない可能性があります。物語としては、ENEOSのカーボンオフセット戦略や地域連携の前向きな説明が想定されますが、その裏で、J－クレジット市場が「買い手寡占」に依存する形で成立している現実が隠れています。期待のレイヤーでは、このような長期契約は企業の排出量削減目標達成の確実性を高める一方、森林クレジットの新規参入や多様な取引機会を狭めるリスクも生みます。ここでの構造的ズレは「実体の翻訳不足」です。森林クレジットの供給制約や市場の偏りといった実体が、地域貢献や脱炭素という物語だけで覆われ、投資家や市民がその現実を正しく評価できていません。次の観測点は、この長期契約が他の企業や地域のクレジットプロジェクトに与える波及効果です。本件は、脱炭素取引が大企業の調達戦略で形作られる「閉じた市場」の胎動であり、それが本当にGX全体の広がりに寄与するのか、時間軸で検証が必要です。