【公募】環境省：再エネ由来水素の自立・分散型エネルギー事業を公募、水素機器導入も支援

専門家の視点

環境省が再エネ由来水素の自立・分散型エネルギー事業の公募を開始しましたが、ここには「物語先走り」の構造が表れています。実体として、水素の製造コストや貯蔵・輸送のインフラ整備には依然として大きな技術的・経済的課題が残っており、再エネ水素が競争力を持つ時期は明確に見えていません。一方で、環境省が描く「自立・分散型」の物語は、地域エネルギー自給や災害対応力向上といった期待を前面に押し出しますが、具体的な技術実証の規模や、実用化後の事業継続性に関するKPIは公募要項からは読み取りにくいです。制度面では、補助金フレームは迅速に整う一方で、水電解装置や水素貯蔵機器の導入を支える人材やメンテナンス体制が地域ごとに確保できるかという実行レイヤーは不透明です。また、この公募が暗黙に前提としているのは「水素が最も効率的な蓄エネルギー手段である」という認識ですが、現時点では定置型蓄電池や揚水発電とのコスト競争が十分に整理されていません。つまり、物語が先行し、実体が追いつくための明確な時間軸と検証プロセスが欠落しているのです。