令和８年度「はじめよう！地域脱炭素セミナー」の開催について

専門家の視点

環境省が自治体・事業者向けに地域脱炭素の基礎講座を開催するという事実は、実体として「脱炭素に関心はあるが手を動かせていない層への入り口づくり」が制度として動き始めたことを示しています。しかし注目すべきは、このセミナーが「令和８年度」と1年先の開催である点です。物語としては「地域脱炭素の裾野拡大」を掲げていますが、現時点で具体的な参加者数や達成目標（KPI）の記載はなく、実行レイヤーが誰なのかも曖昧です。 ここに構造的なズレが生じています。環境省は全国展開の物語を先に描きがちですが、実際には自治体ごとの執行人材不足や計画策定から実行へのギャップという実体が放置されています。本セミナーが単なる情報提供で終わるのか、参加者が次の実践に移るための伴走支援まで含むのかが、期待と実体の乖離を左右する分岐点です。 隠れた前提を問い直します。この記事は「セミナーを開けば人が動く」と暗に想定していますが、脱炭素は基礎知識の次に、予算確保・条例改正・住民合意という非対称な手続きが待ち構えています。次の観測点は、セミナー後に環境省が「参加自治体の事業実行率」を公表するかどうかです。