GX-ETSとJ－クレジットの壁 10％制限でも足りない供給量

GX-ETSとJ－クレジットの壁 10％制限でも足りない供給量環境ビジネス編集部 2026年度から本格稼働する日本版排出量取引制度（GX-ETS）第2フェーズにおいて、J－クレジットをはじめとするカーボン・クレジットの扱いが大きな焦点となっている。脱炭素投資を促す制度として設計されるGX-ETSだが、制度の実効性を担保するために設けられた「クレジット活用10％制限」という壁、そして「クレジットの絶対量不足」という 二重の課題が浮かび上がる。GX-ETSにおけるJ－クレジットの役割と課題を分析する。 日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、排出削減と産業競争力強化を同時に進めるGX（グリーントランスフォーメーション）を推進している。その中核となるGX-ETSは、2023年度からのGXリーグによる試行期間（第1フェーズ）を経て、2026年度からは改正GX推進法に基づく法的枠組みへと移行する。 第2フェーズでは、直近3カ年度平均のCO2直接排出量が10万t以上の事業者が制度の対象となり、参加が義務化される。対象事業者は政府の指針に基づいて排出目標（排出枠）を策定・申請し、毎年度の排出実績と同量の排出枠（またはクレジット）を保有・償却する義務を負う。この義務を履行できない場合、上限価格の1.1倍の支払いを求められるなどの厳しい不履行措置も定められた。 GX-ETSにおけるカーボン・クレジット、特に国内で創出されるJ－クレジットの役割は、あくまで自社での直接的な排出削減を「補完」するものと位置付けられている。政府は第2フェーズの運用において、適格クレジットの無効化による義務履行の上限を「各年度の実排出量の10％」に制限する方針を打ち出した。 「環境ビジネス」有料読者限定の記事です。仕事に役立つ、環境業界の先行きが分かる有益な記事が読み放題各自治体・環境対策設備ごとの補助金が探せる「補助金情報検索システム」も利用可能「スタンダードプラン」なら更に高付加価値な情報も載る季刊「環境ビジネス」が届く無料登録ログイン購読して続きを読む注目情報（PR）この記事にリアクションして1ポイント！（※KAIGI ID登録でポイントを貯められます） オススメ情報（PR）おすすめのコンテンツ直近1週間のアクセスランキング🔒使用済みカプセルが高級品に ネスプレッソの循環戦略 太陽光の設置場所は窓・壁へ ペロブスカイトが広げる導入の余地 資源エネ庁担当者が解説 再エネ自立化への道筋とは 感電事故35件、再エネ発電所で死亡も 経産省が夏に向け注意・対策喚起 軽量・着脱式の太陽光パネルを低耐荷重屋根に 京セラ、東京都実証事業で開発 グリーン冷媒「R1234yf」を採用したノンフロンチラー 脱炭素計画策定システム『Green AI』 新着イベントJAPAN Climate Summit 2026 2026.07.24~2026.07.24 まで環境ビジネスサミット THE PIONEERS 変わり始めた市場構造と成長領域、そのリアルを掴む（アーカイブ配信） 2026.04.09~2026.07.31 まで環境ビジネスカンファレンス ONLINE 次世代GX工場における設備投資最新事例 2026.08.04~2026.08.04 までアーカイブ_全数計測の終焉、AI推計の時代 ～計測不全を乗り越え、AI最適化を加速させるサーバーサイド計測(sGTM)の真価～