松前町、GX人材育成強化へ 野又学園・東急不動産と協定

専門家の視点

松前町が野又学園・東急不動産とGX人材育成協定を結びましたが、この取り組みには実体と期待の間に明確なズレがあります。実体として、町内に再生可能エネルギー事業の具体的な雇用創出や実証設備の計画は示されていません。一方、物語では「GX人材育成」という大きな目標が掲げられていますが、どのようなスキルを誰がどの程度の人数育成するのか、KPIや時間軸が欠落しています。これは「物語先走り」の構造です。環境省や経産省の補助金を活用した自治体主導のプロジェクトでよく見られるパターンですが、肝心の「誰が実行するのか」という実行レイヤーが大学と不動産会社という異なる性格の組織に分散しており、連携の実効性に疑問が残ります。隠れた前提は「GX人材育成＝町の活性化」という図式ですが、実際には育成した人材が町に定着する保証はなく、むしろ函館市への流出リスクもあります。この協定の真の評価は、3年後ではなく、最初の1年間でどれだけ具体的な教育プログラムと現場実習が動いたかで決まります。小さな成功事例を積まなければ、協定自体が絵に描いた餅で終わる危険性をはらんでいます。