「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」2026年度第1回公募の実施体制の決定について

専門家の視点

NEDOが「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の2026年度第1回公募における実施体制を決定したという発表です。実体として、日本の脱炭素技術を海外で実証するための公募枠組みが具体的に動き出した事実があります。しかし、この発表からは、実証の対象技術、予算規模、採択件数、実証先の国や地域といった具体的な数値や成果目標が一切見えません。物語としては「日本の技術を国際展開する」という方向性は明確ですが、その実行可能性や進捗を測るKPIが欠落しており、物語欠落の構造に近いと言えます。期待先行の側面も強く、政策としてのアナウンスは先行する一方で、産業界や投資家が実証フェーズのリスクや採算性をどう評価するかという実行レイヤーが置き去りにされがちです。隠れた前提は、「国際実証さえ行えば技術が普及する」という思考です。実際には実証後の事業化や現地の規制・市場との適合性が本質的な壁であり、この公募はその入り口に過ぎません。