EV・PHEVの補助上限額一部引上げ|6月|都庁総合ホームページ
専門家の視点
東京都のEV・PHEV補助上限額引き上げは、国際情勢や脱炭素目標を背景にした政策ですが、実質的な効果と制度設計にズレが潜んでいます。補助上限はEVで100万円→130万円、PHEVで85万円→115万円と増額されましたが、自動車メーカー別の補助額は「GX実現に向けた取組の評価」に基づき最大20万円上乗せされる点が曖昧です。評価基準やプロセスが不透明であり、この指標がメーカーの自主的取り組みを促す手段なのか、単なる補助金分配の口実なのか判断できません。また、「ゼロエミッション東京」という壮大な物語で語られていますが、実際の補助対象は都内の個人・事業者に限定され、普及台数やCO2削減量への具体的なインパクト試算が省略されています。補助金の財源や、高額な車両価格に対して補助額が十分に機能するかの検証も不十分です。さらに、令和8年4～6月の登録車は従来額のままとなる時期限定の操作も、実質的な普及促進効果を減じます。日本企業やGX人材は、こうした補助金依存ではなく、サプライチェーン全体での再エネ調達や充電インフラ整備など、持続可能なビジネスモデルに軸足を移す必要があります。
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに、都内で新たに販売される乗用車を100％非ガソリン車とすることを目指し、ゼロエミッションビークル（ZEV【注1】）の普及を進めています。 国際情勢の影響により、エネルギーを取り巻く不確実性が高まる中、脱炭素化に向けた取組を強化するため、このたび、EVおよびPHEVの車両購入費補助の一部について、補助上限額を引き上げます。 【注1】走行時にCO2等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）のこと 国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象となるEVおよびPHEV（令和8年7月1日以降に初度登録または初度検査された自動車【注2】） 【注2】令和8年4月1日から6月30日までに初度登録または初度検査された自動車は、引上げ前の補助額となります。 EVの補助額を最大100万円から最大130万円へ、PHEVの補助額を最大85万円から最大115万円へ引き上げます。 自動車メーカー別に補助額を設定するとともに、購入者が充放電設備や再生可能エネルギー電力等を導入した場合に補助額の上乗せを行っていますが、このたび、自動車メーカー別の補助額において、ベース額を10万円、自動車メーカーのGX実現に向けた取組の評価による補助額を最大20万円引き上げます。 【注3】補助額の体系・内訳は、別紙（PDF：443KB）参照 東京都内の個人、事業者（個人事業主含む）等 令和8年7月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで 令和8年7月上旬（予定）から令和9年3月31日（水曜日）まで なお、システム改修等を行うため、令和8年7月1日（水曜日）から7月上旬まで、令和8年4月1日以降に初度登録または初度検査された車両にかかるオンライン申請も一時的に受付を停止いたしますのでご留意ください。 オンライン申請受付日が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）のホームページ（外部サイトへリンク）でお知らせします。 本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。 戦略20 ゼロエミッション「ゼロエミッションモビリティの普及拡大」
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