再エネ拡大で蓄電池事業に熱視線 北電グループ、設置用地貸し付け 他業種からは収益見込み参入｜経済

専門家の視点

北陸電力グループが蓄電池設置用地を貸し付けるスキームは、収益化の実証段階に入ったという実体を示します。他業種からの参入が報じられる一方、肝心の「蓄電池事業でいつ、どの程度の収益が具体化するのか」という時間軸と規模の物語が不足しています。再生可能エネルギーの拡大に伴う出力変動の調整力という需要は確かに存在しますが、蓄電池事業の現時点での経済合理性は、補助金や容量市場の制度設計に大きく依存する不安定なものです。ここには、再エネ拡大＝蓄電池需要増という単純な期待が先行し、事業リスクや運用ノウハウの欠如という「誰が実行するのか」という実行レイヤーが置き去りにされる構造が見えます。この記事が当然とする「蓄電池は再エネ拡大に不可欠」という前提には、系統側の調整力（揚水発電や火力の維持）との競合という別の視点が欠けています。現時点での観測点は、用地貸付という不動産活用型ビジネスが、実際に充放電による収益を生む運用フェーズに移行できるかどうかです。そこがクリアにならない限り、物語先走りの期待だけが膨らむ構造が続くことになります。