【公募】環境省：ZEB化・省CO2化普及加速事業を公募、新築・既存建築物の脱炭素化を支援

専門家の視点

この公募は、建築物の脱炭素化に向けた補助金制度としては一見着実に見えますが、実体と物語の間に明確なズレが存在します。実体として、事業者は補助金の申請手続きやZEB認証取得のための専門人材が不足しており、特に中小の施工会社や設計事務所にとっては実行ハードルが高いのが現状です。制度が先に走り、それを実行するレイヤーが追いついていない構造です。物語では「ZEB化・省CO2化の普及加速」と掲げられていますが、肝心の普及を担う現場の人材育成や手続き簡素化が同時に示されていません。期待としては、こうした公募が年々拡大していることから、市場や自治体は「国が本気で建築物の脱炭素を推進する」と読み、過剰に反応するリスクもあります。しかし実際の補助金執行率や申請件数の開示がない限り、実体の伴わない「枠組みだけの拡充」に陥る可能性も否定できません。環境省は、補助金のメニューを増やすだけでなく、誰が実際に施工・設計を担うのかという実行主体の育成と、手続きの非対称性を解く仕組みを同時に整える必要があります。次の観測点は、この事業の採択後の実績報告と、申請事業者の属性分布です。