住友林業株式会社と「高知県県有林J-クレジット共同創出事業」に関する協定を締結しました

高知県と住友林業株式会社は、令和８年６月10日（水）に、「高知県県有林J-クレジット共同創出事業」に関する協定を締結しました。 高知県では、「脱炭素推進アクションプラン」を策定し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを進めています。令和７年５月に成立した「改正ＧＸ推進法」（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）により、令和８年度から、年間ＣＯ２排出量10万トン以上の企業に排出量取引制度への参加が義務付けられ、実際の取引が令和９年度に始まります。 高知県は、全国に先駆けて平成20年度からカーボン・クレジットの創出・販売に取り組んできましたが、さらなる需要が見込まれるため、全国一の森林率84％という高知県の強みを活かし、今回の協定に基づき住友林業株式会社と共同で県有林でのＣＯ２吸収量をクレジット化して販売します。 本協定に基づき森林経営活動（間伐等の適正な森林整備）を行う県有林の面積は約600ヘクタール、16年間のプロジェクト期間中のカーボン・クレジットの創出量は約39,000t-CO2（単位は「トン・シーオーツー」）を見込んでいます。 クレジットをカーボン・オフセットに活用していただくことにより、カーボンニュートラルの取り組みをさらに進めるとともに、販売収益は森林整備に活用し、森林の利活用の推進にもつなげていきたいと考えています。このほか、創出したクレジットの販売や市町村等への普及啓発も含め、幅広い取組を行っていくこととしています。 令和８年６月１０日（水曜日）１０時３０分～１１時０５分 住友林業株式会社 常務執行役員 資源環境事業本部長 堀田 一隆 住友林業株式会社 資源環境事業本部 森林技術部長 西村 千 住友林業株式会社 資源環境事業本部 森林技術部 グループマネージャー 岡田 広行 住友林業株式会社 資源環境事業本部 新居浜森林事業所長 中井 康貴 高知県副知事 西森 裕哉 高知県林業振興・環境部長 坂田 省吾 高知県林業振興・環境部副部長 吉本 昌朗 高知県林業振興・環境部副部長 竹﨑 誠 高知県林業振興・環境部 森づくり推進課長 大野 孝元 高知県林業振興・環境部 自然共生課長 濱口 卓也