ADワークス、年内10か所確保へ 系統用蓄電所用地を新たに2件取得

ADワークスグループは、子会社のエー・ディー・ワークスを通じて、系統用蓄電所 [電力系統に直接接続する大型蓄電池施設] の開発用地として第7号および第8号の取得契約を締結した。同社は2026年中に累計10か所の用地を確保する目標を掲げており、今回の取得により計画は着実に進展している。2027年の稼働開始を目指し、再生可能エネルギーの普及に伴う電力系統の安定化に寄与する方針だ。 2026年現在、日本のエネルギー市場は大きな転換点を迎えている。4月からは改正GX [グリーントランスフォーメーション] 推進法に基づき、排出量取引制度であるGX-ETSが本格始動した。これにより、企業には二酸化炭素排出削減への具体的な行動が求められている。一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギーは天候による変動が大きく、供給過剰時に発電を止める出力制御 [再生可能エネルギーの発電を一時的に停止・抑制すること] が全国的に常態化している。 こうした課題を解決するインフラとして、系統用蓄電所への注目が急速に高まっている。国内の蓄電所ビジネス市場は、2024年度の約450億円から2030年度には4,240億円規模へ拡大すると予測されている。競合他社の動きも活発だ。オリックスは2026年4月に系統用蓄電所開発を目的とした100億円規模のプロジェクトボンド [特定の事業の収益を裏付けとした債券] を国内で初めて組成した。また、蓄電池製造のパワーエックスは2026年6月にベトナム向けに約17億円の大型システムを受注するなど、国内外で競争が激化している。 今回ADワークスグループが取得したのは、佐賀県伊万里市（第7号）と栃木県日光市（第8号）の2拠点である。いずれも出力は約2MW、容量は約8MWhの規模を予定している。同社の強みは、長年の収益不動産事業で培った用地仕入力と権利調整力にある。系統用蓄電所の開発には、送電網への接続が容易な土地の確保が不可欠だが、同社はこのノウハウを活かすことで、市場形成期の早い段階から迅速な案件取得を実現している。 本事業は、単に蓄電池を設置するだけでなく、複数の市場での運用を前提としている。具体的には、卸電力市場での価格差を利用した取引に加え、需給調整市場 [電力の需給バランスを調整するための取引市場] や容量市場 [将来の供給力を確保するための市場] への参入を予定している。既に2026年3月に稼働した第1号案件「ADW三重松阪市蓄電所」では、需給調整市場での運用を開始しており、実務的なノウハウの蓄積が進んでいる。 今後は2026年末までに目標とする10か所の用地確保を完遂し、2027年から順次稼働させる計画だ。同社は蓄電所を自社で保有・運用するだけでなく、将来的には開発した案件を外部投資家へ売却し、その後の管理運営を担うアセットマネジメント [資産の管理・運用代行] 事業への展開も視野に入れている。市場の成熟度に合わせて収益モデルを多層化させることで、長期的な事業基盤の構築を目指す。 再生可能エネルギーを主力電源とする社会の実現には、電力の「貯蔵」と「調整」を担うインフラが欠かせない。不動産事業からエネルギーインフラ事業へと領域を広げる同社の取り組みは、脱炭素社会に向けた分散型エネルギーリソース [地域に点在する小規模な発電・蓄電設備] の構築を加速させる一助となるだろう。 出典：ADワークスグループプレスリリース（PR TIMES）