新社長・DNホールディングス 藤本弘之氏

専門家の視点

新社長就任にあたって示された事業方針には、脱炭素関連と防衛施設業務という二つの柱が並列されています。ここで問われるのは、この二つが「並列で語られること」の構造的な意味です。実体として、風力発電をはじめとする再エネ事業の実績は、同社にとって測定可能な事実であり、今後の収益基盤でもあります。一方、防衛施設関連は発注増加の見込みという期待に基づく領域です。物語としては、両方に「遅れることなく」取り組む姿勢が示されていますが、ここには「資源配分の優先順位」という隠れた前提があります。脱炭素と防衛は、資金・人材・経営リソースの面で競合しうる領域です。両方を同時に進められるのか、という検証が不足しています。期待のレイヤーでは、株主や市場は防衛関連の収益性に注目しやすい一方、脱炭素事業には長期的な政策リスクが伴います。この構造の核心は、新社長が「実績のある再エネ」と「見込みのある防衛」を、いかにバランスよく現実の経営計画に落とし込むかという点にあります。二つの事業が互いに補完的か、それとも選択を迫られるものかが、今後数年の観測点です。