公募情報｜脱炭素ビルリノベ2026事業｜脱炭素ビルリノベ2026事業

脱炭素ビルリノベ事業とは、商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。 ※補助金限度額上限額：1事業あたり 10億円下限額：1事業あたり 2百万円 2026年6月4日（木）～2026年11月30日（月）23:59締切 ※交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても交付申請の受付を終了します。 ※交付申請時におけるエネルギー計算は、Webプログラムで行います。詳しくはこちら。 ※本事業ではWebプログラムの「標準入力法」または「モデル建物法」いずれかをご利用いただけます。 断熱窓、断熱材、高効率空調 （業務用エアコン等）、制御機能付きLED照明器具、業務用給湯器、BEMS ※一定の要件を満たした外部の高効率熱源機器からエネルギーを融通する場合は、当該機器も対象となります。 補助対象となる設備費・工事費・設計費の1/2～1/3 ※補助率につきましては、公募要領16ページ、もしくはチラシ（裏面）よりご確認ください。 建築物改修の省CO ポテンシャル見える化事業 チラシ 事業全体のおおまかなスケジュールは以下の通りです。 GビズID取得後、交付申請に必要な書類を準備し、jGrantsへ入力してください。 ご提出いただいた交付申請書類はSIIで審査させていただき、交付決定いたします。※契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。 交付決定された事業におかれましては、中間検査を実施します。なお、詳細は交付決定後に公開いたします。 補助事業が完了した後、SIIが定める期日までに実績報告を行ってください。 補助事業完了後、計測したエネルギーデータ等をまとめた「事業報告書」を提出してください。 ＜注意事項＞本事業は、jGrantsによる申請が必要になります。jGrantsによる申請手続きの方法については、交付申請の手引きをご確認ください。なお、申請する際はGビズIDプライム（メンバー）アカウントが必要となりますので、お早めに申請をお願いいたします。 複数年度事業を年度の切れ目なく実施できることを特徴としているため、大規模な改修であってもご活用いただけます。過年度事業から具体的な活用事例を以下に例示いたしますので、ご参照ください。 既存建築物の改修を行った事業者様よりお声をいただいております。省エネ性能に優れた製品等へ更新することでエネルギー消費量やコストを削減した改修イメージはこちらを参照ください。 ZEBプランナーは、ZEB事業の実績があり、ZEB化実現に向けた相談の受け付けや、業務支援（建築設計、その他設計、コンサルティング等）を行う専門家です。 本事業への申請を検討されている場合には、ZEBプランナーから申請に向けた専門的なアドバイスを受けることも可能ですので、ぜひご検討ください。ZEBプランナーの詳細は以下ページに掲載しております。 また、当団体ではZEBプランナーの公募も行っております。ZEBプランナーへの申請をご希望の方は、以下ページよりご確認ください。 所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。 本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。