阪急はまちづくりDX 鉄道技術展・大阪 業界の課題と未来③ (産経ニュース)

専門家の視点

阪急阪神ホールディングスが2024年度に達成した全線カーボンニュートラル運行に対して、大阪府知事賞が授与されたというニュースです。この事実の背後には、実体と物語の間に明確なズレが存在します。 実体として、同社は再エネ由来の電力調達と非化石証書の活用によって、線路運行に伴うScope2のCO2排出を実質ゼロにしました。これは測定可能な成果であり、鉄道業界では先進的な取り組みです。しかし、物語として「カーボンニュートラル運行」と断定するフレーミングには、隠れた前提があります。鉄道事業の排出はScope1（自社が燃やす燃料）やScope3（サプライチェーン全体）を含みません。大阪府の気候変動対策の「象徴」として表彰するという物語は、技術的には部分的な成果であっても、全体の脱炭素への寄与が小さいことを見えにくくします。 期待のレイヤーでは、この賞が他企業への横展開や市民の理解促進につながる一方、投資家や環境団体からは「Scope2だけの達成を過大評価している」と見なされ、制度の実効性に疑問符がつくリスクがあります。ここには物語先走りの構造があります。