半導体向け水素拡大、営業益26％増…東邦アセチレンが策定した新中計の中身
専門家の視点
東邦アセチレンの新中計は、半導体向け水素拡大を前面に打ち出していますが、実質的には水素に限らず食品用ガスや製氷機など複数の成長事業を並列に並べたポートフォリオ戦略です。営業利益26％増の原動力は「製造や物流の改善」や「高付加価値製品の強化」と抽象的に語られ、水素単体での具体的な貢献度は不明瞭です。また、自己資本利益率（ROE）の目標が7.6％にとどまり、成長投資を優先する方針が示されています。これは、収益性よりも投資規模を優先する姿勢であり、株主視点では「規模と効果のギャップ」が生じる可能性があります。記事では堀内社長の「既存事業の強化と成長事業の拡大」というフレームで語られますが、水素が他の事業と比べてどれだけ中核的なのかは曖昧です。読者は半導体向け水素の急拡大を期待しがちですが、実際には利益成長の大部分は多様な事業の積み上げによるものであり、水素が単独で収益を牽引するわけではない点に注意が必要です。日本企業やGX人材にとっては、特定技術の「物語」に踊らされず、事業全体のバランスと投資効率を冷静に見極める視点が求められます。
東邦アセチレンは２０２６―２８年度までの中期経営計画を策定し、連結営業利益を２５年度比２６・３％増の２４億円に引き上げる。主力の産業ガスは水素で半導体関連向けを伸ばし、食品用ガスや溶接材料の販売増を織り込む。大型製氷機の新工場を建設するなど、成長投資に３０億円を振り向ける。 連結売上高は、同７・０％増の３７０億円を目指す。製造や物流の改善、水素など高付加価値製品を強化することで、営業利益率を同１・０ポイント増の６・５％に高める。 一方、２５年度に６・９％だった自己資本利益率（ROE）は２８年度に７・６％の改善にとどまる計画だ。重要指標としつつ、新中計の期間中は成長投資を優先する考えだ。将来的には８・０％を見据える。 また、成長事業に位置付ける食品用ガスの工場を２７年１月に、大型製氷機工場を同５月にそれぞれ完成させ、事業基盤を拡充する。 堀内秀敏社長は「既存事業の強化と成長事業の拡大で収益を高める」としている。
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